2021年4月、包括連携協定を締結。「ブックオフ×相模原市で豊かな地域社会を」

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2021年4月、ブックオフは神奈川県相模原市と包括連携協定を結びました。（包括連携協定：地域が抱えるさまざまな課題の解決に向けた、自治体と企業の連携した取り組み）

今回はブックオフ創業の地であり本社所在地である相模原市との連携の背景や、想定される取り組みについてレポートします。

ブックオフ創業の地　相模原市

2020年創業30周年を迎えたブックオフ。1990年神奈川県相模原市にBOOKOFF直営1号店は、売り場面積35坪の小さな中古本を取り扱う店としてオープンしました。

相模原市は、人口72万人の政令指定都市。近年ではリニア中央新幹線の駅設置の決定や圏央道の市内2箇所のインターチェンジの開設、小田急多摩線の延伸計画など広域的な交通ネットワークの整備が進み、首都圏南西部の広域交流拠点都市としてさらなる発展が見込まれる地域です。

包括連携協定締結の背景

ブックオフは「全従業員の物心両面の幸福の追求」と「事業活動を通じての社会への貢献」を経営理念に掲げています。またSDGsの理念にも賛同し、リユース業という社業を通して社会問題・環境問題の解決に取り組んでいます。

今回相模原市と締結した包括連携協定では「活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展及び市民サービスのより一層の向上」を目指し、さまざまな活動を進めていく計画です。

包括連携協定の内容

ブックオフは今後、以下7つの項目について相模原市と連携を図っていきます。

(1)リユースの推進に関すること。
(2)空き家対策に関すること。
(3)教育支援に関すること。
(4)地域産業の振興に関すること。
(5)環境保全に関すること。
(6)市政情報の発信協力に関すること。
(7)その他市民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること。

各項目の具体的取り組みは今後相模原市と協議の上進めていきますが、すでに実施に向けての協議が始まっているものもあります。

空き家対策

近年日本全国で社会問題となっているのが、管理が行き届かない空き家への対策です。ブックオフは愛知県南知多町と「南知多町における空き家のお宝発掘社会実験に関する協定」を締結するなど、すでに自治体と協力して空き家問題の解決に取り組んでいる実績があります。

空き家の再利用や更地化が進まないのは、不要品の処分が所有者の負担となっていることが原因のひとつとなってきました。

例えば空き家内の不要な動産の処分をブックオフが行えば、所有者の負担が減るばかりでなく、ブックオフには大量の商材の買い取りという仕入れのチャンスが生まれます。相模原市にとってはゴミ処分費用削減という、3者にとってハッピーな状況になる可能性があるのです。