ブックオフの「リユース力」を活用|法人・自治体向け「廃棄コスト削減サービス」の仕組み【後編】

2回にわたり、ブックオフの法人・自治体向け新サービス「廃棄コスト削減サービス」についてご紹介するシリーズ。

【前編】では、本サービスの概要についてお伝えしました。

【後編】の今回は、本サービス導入の背景や先行事例、ブックオフが目指すことに焦点を当てます。

「廃棄コスト削減サービス」立ち上げの経緯

ブックオフがお客様から買い取る不要品は、年間約4億点。このうち一定期間に販売できないモノが年間4万トンあります。

これら日本国内で販売に至らなかったモノを、ブックオフは資源としてリサイクルしたり、直営海外リユースチェーン「Jalan Jalan Japan」(以下JJJ)で再販するというシステムを構築し運用しています。

4万トンのうち92%をリユース・リサイクルすることができました。

このリユース・リサイクルシステムを自社のみならず、日本でさまざまな不要品の処分に困っている企業や自治体でも利用していただきたい。

という想いから立ち上げたのが、法人・自治体向けの「廃棄コスト削減サービス」です。

ブックオフと企業がタッグを組んだ事例

ブックオフは、東急株式会社とそのグループ会社と連携して「資源循環型まちづくり」に取り組んでいます。

対象となるのは、東急電鉄、東急バス・東急トランセで取得された忘れ物のうち、持ち主が見つからず法的に保管期間が過ぎたもの。

国内外のブックオフグループ店舗網を活用しリユース・リサイクルさせる取り組みで、2021年12月実証実験としてスタートしました。

2023年1月時点でブックオフが回収した忘れ物は、約8,200Kg。

これらをブックオフのノウハウで分別し、65％を国内外のブックオフ店舗にてリユース商品に、その他は原則リサイクル資源として循環させました。

この結果、2020年度の年間廃棄量25トン(月平均2,080Kg)に対して、1か月あたり約15%の廃棄量削減につながり、1年2か月で約21tのCO2排出削減に寄与しています。

従来廃棄されていた忘れ物がリユース・リサイクルされ、廃棄コスト・CO2の削減につながったのです。

ブックオフが目指すこと

以前はブックオフも、販売できずに残った多くのモノを廃棄処分にしてきました。

その状況に納得できず、廃棄されるモノを減らすための出口戦略として立ち上げたのがJJJです。

日本国内での販売が難しいモノも海外では現地のお客様に喜ばれる商品となること、日本の「捨てない社会」の形成へつながることがわかってきました。

この知見をもとに立ち上げた「廃棄コスト削減サービス」は、これまで廃棄されていたモノをリユース品として再販し「廃棄費用とCO2の削減」につなげるサービスです。

JJJでの再販により「トレーザビリティ」が担保されるだけでなく、国内での不要品回収から海外での販売は「コンプライアンス」を遵守して運用されます。

「廃棄コスト削減サービス」を通じてブックオフは、企業や自治体と協力してモノの寿命を最大限に延ばすことを目指します。

2回にわたり、ブックオフの法人・自治体向け「廃棄コスト削減サービス」についてお伝えしました。

今後もブックオフは持続可能な社会の実現に向け、各所と協働しながら積極的に取り組んでいきます。