「ブックオフが考える循環型社会」から読み解くサーキュラーエコノミーとリユースの関係

リユースで豊かな自然を守る

大量生産・大量消費・大量廃棄のリニアエコノミーから、資源を循環させ効率よく活用していく「サーキュラーエコノミー」への過渡期にある現在の日本経済。

環境・社会・企業統治に配慮する企業を投資対象とするESG投資の市場規模が世界的に拡大しているいま、サーキュラーエコノミーの実現は環境問題の解決に寄与するだけでなく、持続的な低収益が続いている日本経済の苦境を打開する方向性としても期待が高まっている領域です。

しかし循環型の社会を実現していくうえでは、まず日本経済が抱える課題の解決を進めていくことが欠かせません。

そこで本記事では日本におけるサーキュラーエコノミーの現状と課題を解説。またブックオフが考える循環型社会実現の意義と、直近の取り組みについてもレポートしていきます。

日本におけるサーキュラーエコノミーの現状と課題

欧州では「サーキュラー・エコノミー・アクションプラン」などの計画に基づき、再生利用可能資源の使用や、有害物質に関する規制などの法整備が促進されています。

一方、日本では政府主導でサーキュラーエコノミーへの転換を進めようとする動きはあるものの、法規制等の実施には至っていません。

個人・企業の自主的な取り組みに委ねられているのが現状です。

とはいえ企業が環境に配慮した循環型の生産システムを導入するうえでは、相応の投資資金の調達が不可欠。

そのためには投資家による積極的なESG投資や、消費者による環境負荷の低い商品の購入といった、社会からの適切な評価・支持が必要になります。

しかし日本企業はステークホルダーとの意思疎通に消極的な傾向があるうえに、サーキュラーエコノミーという概念やその重要性もまだまだ国民全体に浸透しているとはいえません。

このようなサーキュラーエコノミー実現に向けた個々のアクションが発生しにくい状況は、日本経済が抱える重大な課題といえるでしょう。

モノの寿命を延ばし廃棄物の量を削減することは、社会・環境問題の解決にもつながる重要な取り組みです。

「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」をミッションに掲げるブックオフグループでは、SDGsの目標12「つくる責任　つかう責任」達成のために、中心事業であるリユースを軸にしたさまざまな活動を実施しています。

モノが循環する「リユースプラットフォーム」の機能を果たすことで、暮らしを楽しみながら無理なく循環型社会を形成していくことが可能です。

また販売の機会に恵まれない年間4万トンほどの商品は、資源として再利用するほか、海外に出店しているリユースチェーン「JJJ」に輸出することで、92％をリユース・リサイクルするシステムを構築しました。

直近の取り組みとしてスタートしたのが、このリユース力をいかした「廃棄コスト削減」サービス。

企業が保有する滞留品・返品などの訳あり品、鉄道・宿泊施設等の忘れ物、自治体で処分するまだ使えるモノなどをJJJで再販することで、廃棄コストを削減する取り組みです。

現在はサービスの受け皿であるJJJの出店拡大も同時並行で進めており、10年後には100店舗展開を目標に掲げています。

そのほかにも未来を担う子どもたちに循環型社会教育を実施するなど、幅広い事業を展開。サーキュラーエコノミーの実現に大きく貢献しています。

ブックオフはお客様、社員、社員の家族、そして関わるすべての人の「笑顔」「幸せ」も循環させることで、幸せな社会の実現を目指す会社です。

「5年後10年後に世の中が必要とする社会貢献性の高い企業で働きたい」とお考えの方は、ぜひ採用サイトをチェックしてみてください。