今なぜ、ワケあり食品販売？ブックオフがフードロス削減の取り組みを始めた理由【前編】

お歳暮

2021年11月全国のBOOKOFF 16店舗で、まだ食べられるのに賞味期限の3分の1を超えてしまい、商習慣により行き場を失ってしまった加工食品をお手頃価格で販売する取り組み「買って貢献、食品ロス削減へ」がスタートしました。

今回と次回の2回にわたり、ブックオフがこのような取り組みを始めた背景とその仕組みについてお届けします。

食品ロスの現状

お菓子や缶詰、カップ麺、加工食品、飲料（酒類を除く）には、賞味期限（美味しくいただける目安の期間）の残りが3分の1となる前に、卸売業者は小売店に納品しなければならない「3分の1ルール」と呼ばれる商習慣があります。

たとえば、賞味期限が6カ月の商品の場合。6カ月の3分の1は2カ月なので、賞味期限の4カ月前に商品は卸売業者から食品メーカーに返品されます。また小売店での店頭販売は、賞味期限が残り3分の1の2カ月前から撤去や廃棄が行われます（値引き販売されるものもあります）。

この3分の1ルール、かなり早いタイミングで商品が店頭から撤去・廃棄されるという現実に驚きませんか？

また、お中元・お歳暮などのギフトセットのように季節外れといった理由によりやむを得ず廃棄されてしまう食品もあります。

このような食品ロスの社会課題については、農林水産省が関係省庁と連携してさまざまな施策を進めています。

ブックオフが食品ロス削減に取り組む背景

ブックオフが、「買って貢献、食品ロス削減へ」の取り組みを始めたのはなぜでしょう？

そこにはSDGs（持続可能な開発目標）が大きく関係しています。

SDGsは、2015年9月に国連で開かれたサミットにおいて採択された国際目標。17の目標と162のターゲットから構成され、世界中の国々が2030年までに、持続可能でよりよい世界の構築を目指すものです。

ブックオフグループも社会の一員として、責任をもってSDGsを推進。

たとえばブックオフでモノを売ったり買ったりすることは、モノの寿命を伸ばし、廃棄されるモノをなるべく減らすことにつながり、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」の達成に貢献しています。

SDGsの目標12に設定されたターゲット12.3（「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」）や12.5（「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」）は、2030年までの食糧廃棄の半減やサプライチェーンにおける食料の喪失の減少、廃棄物発生の大量削減を目指すもの。

SDGs目標12「つくる責任、つかう責任」に直結するリユース業を社業とするブックオフが、食品ロス削減につながる場を提供するのは理にかなっているといえます。

食品ロスの現状と、ブックオフが「買って貢献、食品ロス削減へ」に取り組む背景についてお伝えしました。

次回は「買って貢献、食品ロス削減へ」の買取・販売の仕組みについてレポートします。