ブックオフの新しい取り組み「法人・自治体向け廃棄コスト削減サービス」とは？

リユースのイメージ

2023年8月、ブックオフは「法人・自治体向け廃棄コスト削減サービス」をスタートしました。

海外での強力な出口戦略事業を進めることで、日本の不用品をゴミにしない、新しいリユースシステムを提供します。

今回はそんな「法人・自治体向け廃棄コスト削減サービス」の概要と、サービス拡充のための海外戦略をレポート。

持続可能な社会の実現に貢献するブックオフの取り組みについて知りたいとお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。

法人・自治体向け廃棄コスト削減サービス

ブックオフがお客様から買い取る商品は年間で約4億円にも及び、そのうち約4万トンは一定期間内に販売機会に恵まれない商品です。

ブックオフではこのような商品を資源としてリサイクルにつなげるほか、ブックオフがマレーシアを中心に展開するリユースチェーン「Jalan Jalan Japan」（以下、JJJ）に出荷。

92％をリユース・リサイクルするシステムを構築しています。

「法人・自治体向け廃棄コスト削減サービス」はこのJJJを通じて、企業が抱える滞留品・返品などの訳あり品・鉄道や宿泊施設等の忘れ物・自治体で処分する物などのうち「まだ使えるモノ」を再販することで、「廃棄コストを減らしたい」「環境負担軽減のための取り組みを推進したい」という企業・法人・自治体様のニーズに応える新サービスです。

引き受け可能な商材はホビーから食品・雑貨、ベビー用品、スポーツ用品、ファッション、家具、昭和レトロなど多岐にわたり、見積もり・相談は無料で承っています。

また提案する回収スキームは廃棄物処理法等のコンプライアンスを遵守。

回収したモノについてもリユース化証明書を発行したうえで、トレーサビリティを担保して現地のお客様に直接お届けするなど、ブックオフならではの「安心感」が強みのサービスです。

すでに小売店の売れ残り・返品商品、宿泊施設の忘れ物・備品入替、引越し業者の引き取った不用品といった多種多様なご相談をいただいています。

グローバルなリユースシステムを実現するJJJの拡大戦略

お客様からお売りいただいた商品を「捨てない」ための出口戦略事業として、2016年、マレーシアに1号店をオープンしたJJJ。

現在は中央アジアを含む11店舗に展開しており、リーズナブルな価格・多彩な品揃え・家族で長時間楽しめるエンタメ性を意識した売り場づくりによって、年間レジ通過客数120万人、販売点数700万点と多くのお客様にご利用いただいています。

法人・自治体向け廃棄コスト削減サービスの規模を拡大していくためには、受け皿であるJJJのさらなる出店拡大が欠かせません。

そのため今後はすでに展開中のマレーシアやカザフスタンをはじめとしたアジア圏を中心に積極的な出店を推進。

2028年5月期に50店舗、2023年5月期に100店舗を目標に店舗を拡大していくことで、グローバルなリユースシステムを構築します。

販売に至らなかった商品や日本の市場では販売が難しい商品を廃棄せずにリユースすることで、持続可能な社会の実現を目指すブックオフ。

今回紹介した法人・自治体向け廃棄コスト削減サービス以外にも、法人・自治体と連携したさまざまな取り組みにより、サーキュラーエコノミーの形成に貢献しています。

ブックオフのミッションである「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」に共感できるという方は、ぜひ採用サイトをチェックしてみてください。